日は祝日で休場の中、参議院選挙明けの相場の値動きに注目か

先週末の米国市場は、米ミシガン大学が7月の消費者信頼感指数（速報値）を発表。結果は61.8と、6月の確報値60.7から上昇し、市場予想の61.5も上回った。ただし、昨年12月にトランプ大統領の再選を受けて上昇した水準は依然として下回っている。一方、トランプ大統領がEUとの合意内容にかかわらず最低15～20%の関税を課す意向との報道が伝わった。EUは8月1日の交渉期限に向け米政権と協議を継続している。

アジア市場は、総務省が6月の全国消費者物価指数を発表。結果は前年同月比3.3％上昇し、111.4となった。上昇率は4カ月ぶりに縮小したが、依然として高水準。特にコメ類が前年の約2倍になるなど食料品の値上がりが全体を押し上げた。物価高が続く中、20日に行われた参議院選挙では物価対策が最大の争点となっていたが、自公が過半数割れ確実の大敗という結果になった。石破総理に対する責任論が強まっている。

本日の指標は、7:45にNZ・第2四半期消費者物価指数、8:01に英・ライトムーブ住宅価格、21:30に加・鉱工業製品価格、23:00に米・景気先行指数が予定されている。日は祝日で休場の中、参議院選挙明けの相場の値動きに注目したい。