米国の小売売上高に注目か

昨日の米国市場は、米労働省が6月の卸売物価指数（PPI）を発表。結果は前月比横ばい、前年比2.3％上昇だった。輸入関税による商品価格上昇を、サービス価格の下落が相殺した形。一方、トランプ大統領が共和党議員との会合でパウエルFRB議長の解任を打診したとの報道や、ホワイトハウス高官による解任示唆を受け、FRBの独立性への懸念が台頭。金融政策の混乱懸念からドル売りが進み、ドル円は一時146.905まで急落した。

欧州市場は、英国立統計局（ONS）が6月の消費者物価指数（CPI）を発表。結果は市場予想（3.4％上昇）を上回り前年比3.6％上昇と、1月以来の高水準となり、5月の3.4％から加速。また、昨年9月の1.7％からインフレは加速傾向にあり、英国の物価上昇率は米国やユーロ圏より約1ポイント高い水準にある。これにより、イングランド銀行が来月に利下げへ踏み切るかの判断は一段と難しくなるとの見方が広がった。

本日の指標は、10:30に豪・失業率、15:00に英・失業率、18:00に欧・消費者物価指数【改定値】、21:30に米・新規失業保険申請件数、米・小売売上高が予定されている。米・小売売上高の結果に注目したい。