米・ISM製造業景況指数の結果に警戒か

先週末の米国市場は、米ミシガン大学が5月の消費者信頼感指数（確報値）を発表。結果は52.2と、速報値から上方修正された。一方、1年先のインフレ期待は7.3%から6.6%に大幅下方修正された。一方、トランプ米大統領が「中国は合意に違反した」と発言し、厳しい措置の可能性を示唆すると、米中貿易摩擦の再燃懸念からドル円は一時143.434まで下落。その後は米10年債利回りの頭打ちや関税政策の不透明感から、143円後半から144円付近でのもみ合いとなった。

アジア市場は、日・総務省が4月の消費者物価指数（CPI）を発表。結果は前年同月比3.5%上昇と、3月の3.2%を上回り2カ月連続で伸び率が拡大。食品価格の上昇が主因で、3%台は5カ月連続、上昇は44カ月連続となった。一方、赤沢経済再生担当相は米国で行われた関税交渉について、4回目の協議で合意に向けた進展があったと述べたが、全体合意にはなお課題が残るとの認識を示した。

本日の指標は、15:00に英・ネーションワイド住宅価格、23:00に米・ISM製造業景況指数、26:00に米・パウエルFRB議長の発言が予定されている。米・ISM製造業景況指数の結果に注目したい。