月末の手仕舞い決済による値動きに注意か

昨日の米国市場は、米労働省が5月24日までの1週間の新規失業保険申請件数を発表。結果は24万件と市場予想（23万件）を上回り、3年半ぶりの高水準となった。労働市場の緩和が続き、5月の失業率も上昇が見込まれる。この結果を受け、ドル円は4営業日ぶりに反落となった。一方、パウエルFRB議長とトランプ大統領の会談が報じられ、議長が「政策はデータ次第」との姿勢を示す中、大統領は「金利を引き下げないのは間違い」との主張を再度展開した。

アジア市場は、日・加藤財務相は経団連総会で、超長期国債利回りの上昇が他の年限債より大きいと指摘。「金利のある世界への対応として市場を意識した財政運営をしていく」と強調。また、石破総理は対米関税交渉で「関税では世界は繁栄しない」と述べ、投資による米雇用拡大を主張した。一方、トランプ大統領は石破首相との電話会談を「良い話し合い」と評価したが、石破総理との見解の差から交渉の早期解決は見通しにくい。

本日の指標は、8:30に日・東京都区部消費者物価指数、10:30に豪・小売売上高、21:30に加・GDP、米・個人所得、23:00に米・ミシガン大学消費者信頼感指数【確報値】が予定されている。月末の手仕舞い決済の値動きに注意したい。