米による一律25%の関税を発動する影響にも注目か

昨日の米国市場は、米労働省が1月の雇用動態調査（JOLTS）を発表。求人件数の結果は市場予想（763万件）を上回り、23万2,000件増の774万件となった。ただ、輸入関税や政府の歳出削減による経済減速懸念から、今後労働需要が弱まる可能性が指摘されている。一方、トランプ米大統領が「カナダへの50%関税取り下げを検討」と発言すると、株価の下げ渋りとともにドル円は買い戻された。

アジア市場は、日・内閣府が2024年10〜12月期のGDP改定値を発表。結果は前期比0.6%増、年率2.2%増と、速報値から下方修正された。飲食・宿泊などの個人消費の低迷が主因。発表後、市場は円売りで反応した。さらに、リスク回避の円買いが緩む中、年初来安値を更新した達成感もあり、ドル円は反発を見せて148.120まで上昇した。

本日の指標は、8:50に日・第1四半期景況判断BSI、17:45に欧・ラガルドECB総裁の発言、21:30に米・消費者物価指数、22:45に加・BOC政策金利＆声明発表、23:30に加・マックレムBOC総裁の記者会見が予定されている。米が鉄鋼とアルミニウムに一律25％の関税を発動する影響にも注目したい。