米・生産者物価指数の結果に警戒か

昨日の米国市場は、米労働省が2月の消費者物価指数（CPI）を発表。結果は市場予想（2.9%）を下回り、前年同月比2.8%上昇した。5カ月ぶりに伸びが減速。インフレ率は鈍化傾向にあるが、FRBの目標2%には届かず足踏みが続いている。一方、トランプ政権の関税政策による景気懸念が強まる中、ダウ平均は一時280ドル超上昇後に急落し、最終的に420ドル超の下落となった。これを受け、ドル円にも売りが出た。

欧州市場は、欧州委員会は米の鉄鋼・アルミニウム関税への対抗措置として、来月から260億ユーロ相当の米国製品に関税を課すと表明。フォンデアライエン委員長は「米関税と同規模の措置で、4月1日から段階的に導入し、13日に完全実施する」と述べた。一方、ECBのラガルド総裁は、貿易や気候問題によるショックがインフレの変動を増幅し、物価の粘着性を高めるリスクを指摘。ECBが2％のインフレ目標維持と対応策の説明を徹底する重要性を強調した。

本日の指標は、9:01に英・RICS住宅価格、16:30にスイス・生産者輸入価格、19:00に欧・鉱工業生産、21:30に米・新規失業保険申請件数、米・生産者物価指数が予定されている。米・生産者物価指数の結果に注目したい。