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2025.02.05
昨日の米国市場は、米労働省が昨年12月の雇用動態調査(JOLTS)を発表。求人件数は市場予想(800万件)を下回り前月比55万6000件減の760万件と、過去14カ月で最大の落ち込みを記録した。解雇者数は低水準にとどまり、労働市場の急減速は示唆されなかった。また、12月の米製造業新規受注が予想を下回ったことや米長期金利の低下も重なり、ドル売りが優勢となった。一方、トランプ米政権による中国製品への10%追加関税が発動し、市場はリスクオフで反応。一時的にドル売り円買いが進んだ場面もあった。
欧州市場は、目立った経済指標はなかったが、仏・バイル首相が国民議会で2025年の予算案を採決なしに強行採択したことに対する内閣不信任決議案が本日採決される予定となっている。仏メディアによると不信任案は否決される可能性が高いとされているが、欧州の政治的混乱には注意したいところ。
本日の指標は、6:45にNZ・第4四半期失業率、18:30に英・非製造業PMI、22:15に米・ADP雇用統計、24:00に米・ISM非製造業景況指数、24:30に米・週間原油在庫が予定されている。米・ISM非製造業景況指数の結果に注目したい。