欧州株高と米ハイテク株安、米求人指標で流れ変わるか

昨日の米国市場は、主要3指数の方向感が分かれ、NYダウが0.41%高の51,983.98となった一方、S&P500は0.51%安の7,541.40、ナスダック総合は1.07%安の25,164.32で終了した。オラクルが大型の資金調達計画を発表して約9%下落し、半導体関連株にも売りが広がった。アップルも決算発表を前に1.5%安となり、AI関連投資への警戒が続いた。一方、原油価格の急落がインフレ懸念を和らげ、米長期債利回りは低下した。

欧州市場は、米国とイランの外交協議への期待から原油価格が大きく下落し、STOXX600が0.42%高の649.44となった。スペインIBEX35は1.63%高の18,957.80と主要指数の中でも上昇が目立ち、旅行・レジャー関連株は約3%上昇した。一方、エネルギー関連株は原油安を受けて売られ、業種間で明暗が分かれた。欧州の製造業景況感は改善傾向にあるものの、エネルギー価格の変動と企業決算が株式市場に与える影響には引き続き注意が必要だ。

本日の指標は、12:30に豪準備銀行が政策金利を4.85%へ引き上げ、18年ぶりの高水準となった。16:00にはトルコの10月CPI、16:30にはスイスの10月CPI、17:30には香港の7～9月期GDP速報値が予定されている。米国では24:00に9月JOLTS求人件数と製造業新規受注が発表され、求人件数は716.2万件が予想される。米中間選挙も同日に実施されるため、労働市場の結果と政治イベントが株式・為替市場に及ぼす影響を見極めたい。