独景況感改善でもユーロ軟調、米指標で反転するか

昨日の米国市場は、人工知能関連企業の新規株式公開を巡る動きが投資家心理を支え、主要3指数が上昇した。NYダウは0.28%高の52,361.58、S&P500は0.70%高の7,676.77、ナスダック総合は0.83%高の26,169.38で終了。半導体株の上昇も目立ち、フィラデルフィア半導体株指数は2.8%高となった。一方、米10年債利回りは5%前後にとどまり、ドル円は157円台半ばへ上昇した。FOMCを前に株式市場の回復が続くか注目される。

欧州市場は、企業業績の改善とドイツの景況感指数の上昇を受け、STOXX600が0.77%高となった。ドイツ10月Ifo企業景況感指数は前回89.9から90.2へ改善し、DAXは約0.9%上昇した。一方、現況判断は前回89.5から88.8へ低下し、景気回復の勢いにはなおばらつきがある。さらにフランスの財政問題がユーロの重しとなり、ユーロドルは1.117ドル台まで下落した。株価の反発と為替市場の反応が分かれた点に注意したい。

本日の指標は、16:45にフランスの10月消費者信頼感指数が発表され、前回86から85への低下が予想される。21:30には米9月耐久財受注が控え、設備投資の方向感を探る材料となる。22:00には米住宅価格指数とケース・シラー住宅価格指数、23:00には米新築住宅販売件数、リッチモンド連銀製造業指数、消費者信頼感指数が予定される。米国の景況感と住宅需要がドルに与える影響を確認し、ユーロの下落が続くか見極めたい。