英小売売上高、景気回復の成否を占うか

昨日の米国市場は、米労働省が4月18日までの週の新規失業保険申請件数を発表。結果は21万4000件となり、前週比6000件増と小幅な伸びにとどまった。労働市場の安定が続いているが、米・イラン戦争の影響による経済の不確実性や物価上昇は下振れリスクとして意識されている。一方、「イランのガリバフ国会議長が交渉チームから辞任した」との報道が流れると、市場は地政学リスクの高まりを警戒。原油高・株安・ドル高が進行し、ドル円は159.847まで上昇した。

欧州市場は、S&Pグローバルが4月のユーロ圏HCOB総合PMIを発表。結果は48.6と前月50.7から低下し、市場予想（50.1）に反して好不況の分岐点50を割り込んだ。米とイスラエル、イランの戦闘による需要減少と物価急騰が背景にある。一方、英の総合PMIは52.0と前月50.3から上昇し、市場予想（49.9）に反して改善した。

本日の指標は、8:30に日・全国消費者物価指数、15:00に英・小売売上高、17:00に独・IFO景況指数、ス・シュレーゲルSNB総裁の発言、21:30に加・小売売上高、23:00に米・ミシガン大学消費者信頼感指数【確報値】が予定されている。英・小売売上高の結果に注目したい。