ドル買い・ポンド売りが継続するか注目か

昨日の米国市場は、米供給管理協会（ISM）が8月の製造業PMIを発表。結果は48.7となり、前月の48.0から小幅上昇したものの、市場予想の49.0を下回り、6カ月連続で景気判断の分岐点50を下回った。関税措置の影響が続く一方、AI関連投資の拡大が一部で下支えとなった。一方、日・自民党の森山裕幹事長ら党四役が参院選大敗の責任を取る形で辞意を表明したことを受け、円売り・ドル買いが進行。ドル円は148.943まで上昇した。

欧州市場は、欧州金融・債券市場では、英国30年国債利回りが27年ぶりの高水準に達したことを受け、ポンドドルは1.33402まで下落。英労働党政権の財政抑制能力への不安が高まり、英国経済の脆弱性が指摘された。一方、仏政局を巡る不透明感も欧州債利回り上昇を招いた。特に8日に予定されている内閣信任投票について「信任獲得は困難」との見方が優勢となっており、欧州株安とユーロ安を加速させる要因となっている。

本日の指標は、10:30に豪・第2四半期GDP、16:30に欧・ラガルドECB総裁の発言、17:00に豪・ブロックRBA総裁の発言、23:00に米・JOLTS求人が予定されている。ドル買い・ポンド売りが継続するか注目したい。