日米財務相会談の内容に注目か

昨日の米国市場は、米労働省が4月19日までの1週間の新規失業保険申請件数を発表。結果は市場予想と一致し22万2,000件と、前週比では6,000件の増加となった。関税政策による不透明感が高まる中でも、労働市場は底堅さを保っている。ただし、トランプ政権の関税方針が一貫せず、企業や消費者の信頼を損ねており、支出減少から雇用への悪影響が懸念されている。一方、3月米中古住宅販売件数が年率換算で予想を下回ったことが分かるとドル円は142.274まで下落した。

欧州市場は、独IFO経済研究所が4月の業況指数を発表。結果は市場予想（85.2）を上回り86.9と、前月の86.7から上昇した。一方、期待指数は小幅に低下し、企業の間では先行き不透明感が広がっている。IFOの調査責任者ホールラーベ氏は、「ドイツ経済が景気後退（リセッション）回避に向けて奮闘している」と述べた。ドイツ経済の回復力に一定の期待が残る中、慎重な見方も根強い。

本日の指標は、8:30に日・東京都区部消費者物価指数、15:00に英・小売売上高、21:30に加・小売売上高、23:00に米・ミシガン大学消費者信頼感指数【確報値】が予定されている。日米財務相会談の内容に注目したい。