米・雇用統計局長を解任したことによる市場の反応に注目か

先週末の米国市場は、米労働省が7月の雇用統計を発表。結果は非農業部門雇用者数が7万3,000人増と市場予想（11万人増）を大きく下回っただけでなく、過去2カ月分も計25万8,000人下方修正された。雇用の急減速を受け、FRBが9月に利下げを再開する可能性が浮上し、米長期金利は大幅に低下した。さらに、同日発表の7月ISM製造業景況指数が予想を下回ったことでドル売りが一段と強まり、ドル円は147.287まで下落した。

欧州市場は、欧州連合（EU）統計局が7月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値を発表。結果は前年比2.0%上昇し、前月と同水準だった。ECBの物価目標と一致し、当面の金融政策据え置きの根拠を強めた。市場予想（1.9%）をやや上回ったが、基調的な物価動向に大きな懸念はないとみられる。一方、トランプ米大統領がロシアへの強硬姿勢をSNSで示したことを受け、地政学リスクの高まりから一時ユーロ売りが進む場面もあった。

本日の指標は、15:30にスイス・消費者物価指数、16:30にスイス・製造業PMI、23:00に米・製造業受注指数が予定されている。豪・加は休場。トランプ大統領が雇用統計局長を解任したことによる市場の反応に注意したい。