日米財務相会談を控えた値動きに注意か

昨日の米国市場は、米S&Pグローバルが4月の米総合PMI速報値を発表。結果は51.2と、前月の53.5から低下し、2023年12月以来の低水準となった。関税強化の影響で販売価格指数が上昇した。一方、製造業PMIは50.7と市場予想（49.1）を上回る堅調な結果に。一方、ベッセント米財務長官が「強いドル政策の維持」や「日米交渉で通貨目標を求めない」などと発言したことで、円売り・ドル買いが進行。ドル円は143.568まで上昇した。

欧州市場は、4月のユーロ圏HCOB総合PMI速報値の結果は市場予想（50.3）も下回り50.1と、3月の50.9から低下した。また、サービス部門PMIは50を割り込み、製造業PMIも引き続き50未満で推移している。一方、英の総合PMI速報値は48.2と3月の51.5から大幅に低下し、景気の分岐点である50を割り込んだ。世界的な貿易戦争の激化が、景気後退リスクを一段と高めている。

本日の指標は、15:45に仏・消費者信頼感指数、17:00に独・IFO景況指数、21:30に米・新規失業保険申請件数、23:00に米・中古住宅販売件数が予定されている。日米財務相会談を控えた値動きに注意したい。