加・総選挙の結果に注目か

先週末の米国市場は、米ミシガン大学が4月の消費者信頼感指数（確報値）を発表。結果は52.2と、3月の57.0から低下。4カ月連続の悪化となった。関税措置の経済影響への懸念が背景としてある。ただ速報値50.8からは改善した。一方、中国が一部報復関税の適用除外を検討との報道や、トランプ大統領の「習近平氏と電話会談」発言を受け、米中貿易摩擦の緩和期待からドル買いが進行。しかし、中国政府は関税交渉の事実を否定している。

アジア市場は、日・総務省が4月の東京都区部消費者物価指数を発表。コア指数の結果は市場予測（3.2%）を上回り前年比3.4%上昇と、2023年7月以来21カ月ぶりに3%台に乗せた。上昇は44ヶ月連続で、3月の2.4%から伸びが加速。食料品の値上げや電気・ガス補助の縮小が影響した。一方、日米財務相会談にて「為替目標について協議されなかった」と伝わると、円安是正の期待が後退。円売りが強まる流れとなった。

本日の指標は、19:00に英・CBI流通取引調査、23:30に米・ダラス連銀製造業活動指数が予定されている。加・総選挙でトランプ米政権への対抗姿勢を鮮明にする与党・自由党が政権維持を実現するか注目したい。