米による中・墨・加への追加関税の影響に注目か

昨日の米国市場は、米供給管理協会（ISM）が2月の製造業景況指数を発表。結果は市場予想（50.6）を下回り50.3と、前月の50.9から低下した。これを受け、米景気減速への懸念が広がり、米株式市場でダウ平均が一時700ドル超下落すると、リスク回避の円買いが活発化。加えて、トランプ大統領が「円や中国元は通貨として弱い。通貨安の国に関税を課す」と発言したことで、ドル円は149.094まで大幅下落となった。

欧州市場は、統計局がユーロ圏の2月の消費者物価指数（速報値）を発表。結果は市場予想（2.3％）を上回り、前年比2.4％上昇。前月からは0.1ポイント縮小し、5カ月ぶりの鈍化となった。ユーロ圏では独をはじめ景気が低迷し、トランプ米政権の関税強化も懸念材料となっている。ECBは6日の理事会で5会合連続の利下げを決める公算が大きい。この結果を受けユーロ買いが優勢となり、ユーロドルは1.05038まで上昇した。

本日の指標は、8:30に日・失業率、9:30に豪・小売売上高、豪・RBA議事録公表、19:00に欧・失業率、28:20に米・ウィリアムズ：NY連銀総裁の発言が予定されている。米による中・墨・加への追加関税の影響に注目したい。