日・自民党総裁選の結果にも注目か

昨日の米国市場は、米労働省が21日までの1週間の新規失業保険申請件数を発表。結果は市場予想（22万3,000件）を下回り、前週比4,000件減の21万8,000件と4カ月ぶりの低水準となった。レイオフ件数が依然低水準で、労働市場の健全性に対する懸念が緩和される可能性がある。一方、全米リアルター協会（NAR）が8月の中古住宅販売仮契約指数を発表。結果は前月比0.6%上昇し、7月の過去最低からわずかに改善したが、依然として低水準で推移している。ドル円の日足は下ヒゲの陽線で終えている。

オセアニア市場は、豪・準備銀行（中央銀行）が半期に一度の金融安定報告を公表。報告では、「大多数の家計や企業が高金利や物価高にもかかわらず、債務返済能力を維持しており、深刻な金融ストレスに直面している借り手の割合は少ない。また、ネガティブエクイティーの住宅ローン借り手はほとんどおらず、デフォルトが発生した場合でも銀行への影響も限定的である」と述べている。

本日の指標は、8:30に日・東京都区部消費者物価指数、21:30に加・GDP、米・個人所得、23:00に米・ミシガン大学消費者信頼感指数が予定されている。日・自民党総裁選の結果にも注目したい。