1月の米・雇用統計に注目か

昨日の米国市場は、米商務省が2025年12月の小売売上高を発表。結果は前月比横ばいとなり、市場予想の0.4％増を下回った。自動車など高額商品の支出が抑えられたことが背景で、年末に個人消費と景気の勢いが鈍化した可能性が示唆された。なお、前年比では2.4％増にとどまった。この結果を受け米長期金利が低下し、円買い・ドル売りが先行。さらに、11日に発表される1月米・雇用統計が弱い内容になるとの観測も重しとなり、ドル円は154.051まで下落した。

欧州市場は、ユーロドルは米・経済指標の弱さを受け買い戻しが優勢となり、一時1.19286まで上昇した。しかしその後、FOMC票決権を持つローガン・ダラス連銀総裁が「インフレ低下と労働市場の安定が進めば追加利下げは不要」と発言。さらにハマック・クリーブランド連銀総裁も「今後のデータ評価の間、金利は長期据え置きとなる可能性」を示唆したことで、上値は重くなった。

本日の指標は、22:30に米・雇用統計、24:00に米・シュミッド：カンザスシティ連銀総裁の発言、24:15に米・ボウマンFRB副議長の発言、24:30に米・週間原油在庫、27:00に米・10年債入札が予定されている。米・雇用統計の結果に注目したい