日・衆議院議員総選挙の投開票明けの相場の値動きに注意か

先週末の米国市場は、米ミシガン大学が2月の消費者信頼感指数（速報値）を発表。結果は市場予想（55.0）を上回り57.3と、1月の56.4から小幅上昇した。ただ、労働市場や生活費上昇への不安は依然残っている。一方、仮想通貨ビットコインはアジア時間の安値6万33ドルから大きく反発し、一時7万1,469ドル前後まで上昇。米株式市場でもダウ平均が1200ドル超上げ、史上初の5万ドル台に到達した。

アジア市場は、日本銀行の増審議委員は金融経済懇談会で講演し、「金融正常化のためさらなる利上げが必要」と強調。2025年12月に政策金利を0.75%へ引き上げる決定をしたものの、実質金利は依然マイナス1%台で改善余地があると指摘した。また「デフレ的慣行は解消し、インフレ局面入りが確かだ」と述べた。一方、衆院選情勢で自民党優勢が伝わり「高市トレード」による円売りが強まると、ドル円は157.251まで上昇した。

本日の指標は、25:00に独・ナーゲル独連銀総裁の発言、欧・ラガルドECB総裁の発言、27:30に米・ウォラーFRB理事の発言、28:30に英・マンMPC委員の発言、米・ミランFRB理事の発言が予定されている。日・衆議院議員総選挙の投開票明けの相場の値動きに注意したい。