米・小売売上高でドルの方向性探る

昨日の米国市場は、「中国当局が金融機関に米国債保有抑制を勧告」との報道により、ドル売りが先行。実際の大規模売却の可能性は低いとみられるものの、トランプ政権の政策への不透明感を背景に「米国離れ」が意識されたとの声もあった。さらに、11日の米雇用統計発表を前に、ハセットNEC委員長が「雇用者数はGDPと整合的にわずかに減少する可能性がある」と述べたこともあり、ドル円は155.520まで下落した。

欧州市場は、フランス銀行（中央銀行）は、ビルロワドガロー総裁が任期満了前の6月に退任すると発表。これで欧州中央銀行（ECB）は、インフレ下振れリスクについて一貫して指摘してきたハト派の一人を失うことになる。このことを受けユーロ買いが強まり、ユーロドルは1.19266まで上昇した。なお、ラガルドECB総裁はインフレが今年2%で安定するとの見方を示しつつも、不透明感は残ると発言した。ナーゲル独連銀総裁は現行金利は適切で、長期インフレ期待は抑制されていると述べた。

本日の指標は、7:00に米・ミランFRB理事の発言、22:30に米・小売売上高、26:00に米・ハマック：クリーブランド連銀総裁の発言、27:00に米・ローガン：ダラス連銀総裁の発言が予定されている。米・小売売上高の結果に注目したい。