要人発言の内容に注目か

昨日の米国市場は、パウエルFRB議長がフィラデルフィアでの全米企業エコノミスト協会イベントで発言。数カ月以内にバランスシート縮小を停止する可能性を示唆した。また、労働市場の見通しが悪化しているとの認識を示し、10月の追加利下げ観測を後押しするメッセージとなった。一方、トランプ大統領が「中国が米国産大豆を購入しないのは敵対的行為」と述べ、報復措置を検討中とSNSに投稿すると、ドル円は151.60円まで下落した。

欧州市場は、仏のルコルニュ首相がマクロン政権が進めてきた年金制度改革を2027年の大統領選後まで停止すると発表した。内閣維持のため左派勢力に譲歩した形となる。これを受け、市場では「仏内閣の存続リスクが後退した」としてユーロ買い戻しが進行。ユーロドルは1.16151まで上昇した。一方、ECBのラガルド総裁は「政策判断はデータに基づく」「利下げ完了とは言わない」と述べ、慎重な姿勢を維持した。

本日の指標は、21:30に米・NY連銀製造業景気指数、22:30に米・ミランFRB理事の発言、26:00に米・ウォラーFRB理事の発言、28:45に豪・ブロックRBA総裁の発言が予定されている。米・消費者物価指数の発表は延期。要人発言の内容に注目したい。