米・英が休場の中、ドル売りが継続するか注目か

先週末の米国市場は、トランプ米大統領が「iPhoneを米国内で生産しなければ25%の関税を課す」と発言したことを受け、米国株が下落。リスク回避の円買い・ドル売りが進行した。一方、ベッセント米財務長官が「今後数週間で複数の大型合意が発表される」との見通しや、中国との対面交渉再開について言及。これにより貿易摩擦への懸念が和らぎ、株価は買い戻しが入ったが、結果としてダウは256ドル安となった。

欧州市場は、英・国立統計局（ONS）が4月小売売上高を発表。結果は前月比1.2%増と市場予想（0.2%増）を大幅に上回り、4カ月連続の増加を記録。消費者信頼感の改善が背景にあり、個人消費が景気を支える可能性が示された。一方、トランプ米大統領が6月からEUに50%の関税を提案するとSNSに投稿すると欧米株は急落し、欧州債利回りも低下。ユーロ売りが一時的に広がったが、市場では「貿易摩擦は最終的に合意に至るだろう」との見方もある。

本日の指標は、14:00に日・景気先行CI指数【改定値】、22:30に独・ナーゲル独連銀総裁の発言、 23:30に欧・ラガルドECB総裁の発言が予定されている。米・英が祝日で休場の中、ドル売りの流れが継続するか注目したい。