米・消費者物価指数の結果に注目か

昨日の米国市場は、米中両政府はトランプ関税を巡る閣僚級協議後の共同声明で、双方が関税を暫定的に115%引き下げることで合意した。米の対中追加関税は30%、中国の対米関税は10%に引き下げられる。これを受けて貿易摩擦による世界経済への懸念が和らぎ、ダウ平均は1,100ドル超上昇。米株高を背景にリスク志向が回復し、円売り・ドル買いが優勢となり、ドル円は148.647まで上昇した。

アジア市場は、日・財務省が国際収支を発表。結果は3月の経常収支は3兆6,781億円の黒字となり、3月としては過去最大となった。また、対外投資収益や自動車・半導体関連の輸出増で貿易収支も5,165億円の黒字となり、サービス収支の赤字を相殺した。一方、日・内閣府が景気ウォッチャー調査を発表。結果は、4月の現状判断DIが42.6と前月比2.5ポイント低下し、4か月連続で悪化した。

本日の指標は、8:50に日・日銀金融政策決定会合における主な意見の公表、15:00に英・失業率、18:00に独・ZEW景況感調査、21:30に米・消費者物価指数、23:10に英・ベイリーBOE総裁の発言が予定されている。米・消費者物価指数の結果に注目したい。