米・雇用統計に注目か

昨日の米国市場は、米労働省が4月26日までの週の新規失業保険申請件数を発表。結果は市場予想（22万4,000件）を上回り24万1,000件と、前週比1万8,000件の増加となった。一方、米供給管理協会（ISM）が4月の製造業PMIを発表。結果は48.7と市場予想（48.0）を上回ったものの、5カ月ぶりの低水準となった。関税の影響で供給網が圧迫され、投入コストが高止まりしていることが浮き彫りとなった。

アジア市場は、日本銀行は金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利の目標を0.5%に据え置くことを決定。米国の関税政策を背景に、2025～26年度のGDP成長率が1%を下回る見通しも示した。会合後の記者会見で植田総裁は、「米高関税政策を念頭に通商政策の影響は不確実性が高く、金融・為替市場や国内経済・物価への影響を注視する必要がある」と発言。市場では日銀が追加利上げに慎重との見方が広がったため円売りが進み、ドル円は145.731まで上昇した。

本日の指標は、10:30に豪・小売売上高、豪・第1四半期生産者物価指数、18:00に欧・消費者物価指数【速報値】、21:30に米・雇用統計が予定されている。米・雇用統計の結果に注目したい。