米・消費者信頼感指数に注目か

昨日のアジア市場は、長期金利上昇と急激な円高が重なる中、高市首相が25日に「投機的・異常な動きには必要な対応を取る」と発言し、過熱感を警戒したことで、ドル円は窓開けスタートとなった。下落が進行し、一時153.302と昨年11月以来の安値を記録。その後は売りが一巡し、154円前後でのレンジ取引が続いた。急落の反動に加え、「政府・日銀は23日に大規模な円買い介入を実施していなかった」との見方から買い戻しが入った。

欧州市場は、独・IFO経済研究所が1月の業況指数を発表。結果は87.6と前月から横ばいで、市場予想の88.2を下回った。フュースト所長は「ドイツ経済は勢いのないまま新年入りした」と指摘。ユーロドルは1.18349まで下落したが、NY勢参入後は全般ドル売りが強まり、1.19049まで上昇。昨年9月17日以来の高値を更新した。次期FRB議長人事を巡る不透明感や米政府機関閉鎖リスクが意識され、ドルが売られやすい地合いとなった。

本日の指標は、16:45に仏・消費者信頼感指数、23:00に米・S&P/ケース・シラー住宅価格指数、米・住宅価格指数、24:00に米・消費者信頼感指数が予定されている。米・消費者信頼感指数の結果に注目したい。