日米財務相会談の進展に注目か

先週末の米国市場は、米労働省が政府機関の一部閉鎖で延期されていた9月の米消費者物価指数（CPI）を発表。結果は前年比3.0%増と8月（2.9%増）から加速したものの、市場予想（3.1%増）を下回った。この結果を受け、円買い・ドル売りが先行し、ドル円は一時152.227まで下落。ただ下げ幅は限定的だった。市場では「インフレ圧力は想定ほど強くない」「FRBが来週のFOMCで0.25%の利下げに踏み切る可能性が高まった」との見方が広がった。

欧州市場は、S&Pグローバルが10月の独・HCOB総合PMI速報値を発表。結果は53.8と、2023年5月以来の高水準を記録。景況判断の分岐点である50を5カ月連続で上回り、景気の底堅さを示した。また、英の10月製造業PMIも49.6と市場予想の46.5を上回り改善が確認された。一方、米格付け会社ムーディーズが仏の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたものの、市場の反応は限定的だった。

本日の指標は、17:15に豪・ブロックRBA総裁の発言、18:00に独・IFO景況指数、23:30に米・ダラス連銀製造業活動指数が予定されている。日米財務相会談の内容に注目したい。