米国債格下げの影響を注視か

先週末の米国市場は、米ミシガン大学が5月の消費者信頼感指数（速報値）を発表。結果は市場予想（53.4）も下回り50.8と、4月の52.2から低下し、2022年6月以来の低水準となった。一方、1年先の期待インフレ率は1981年11月以来の水準に急上昇し、トランプ大統領による不確実な貿易政策への懸念が浮上。さらに、格付け会社ムーディーズは米国債の格付けを「Aaa」から「Aa1」へ引き下げ、財政悪化の懸念を示した。

アジア市場は、日・内閣府が2025年1-3月期の実質GDP速報値を発表。結果は前期比0.2%減、年率換算で0.7%減となり、4四半期ぶりのマイナス成長となった。物価上昇で個人消費が低迷したことが要因。先行きはけん引役不在に加え、米国の通商政策による下振れリスクも指摘されている。一方、日銀の中村審議委員が「関税政策の影響を丁寧に見極める必要がある」と発言し、当面の金融政策は現状維持が適当との認識を示した。

本日の指標は、7:45にNZ・第1四半期生産者物価指数、23:00に米・景気先行指数、25:30にスイス・シュレーゲルSNB総裁の発言が予定されている。先週のドル買いの流れが継続するか注目したい。