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2025.04.07
先週末の米国市場は、中国が米国の相互関税に対抗し、10日から全米製品に34%の追加関税を課すと発表。これにより世界経済の悪化懸念が強まり、米長期金利の低下に伴うドル売りが優勢となった。ドル円は一時144.546まで下落し、昨年10月2日以来約半年ぶりの安値を付けた。しかしその後、米労働省が米3月雇用統計を発表。非農業部門雇用者数の結果は22万8000人増と、市場予想を大幅に上回ったこと。また、トランプ大統領がFRBに利下げを要請するも、パウエル氏は「急ぐ必要はない」と述べたことも相まって、ドル買いが優勢となった。
欧州市場は、S&Pグローバル/CIPSが英の3月建設業PMIを発表。結果は46.4と市場予想(46.0)を上回ったものの、景況感の悪化が続いている。建設業者は景気見通しの弱さや地政学リスク、国民保険料の負担増を懸念している。ポンドドルは週足で長い上ひげの陰線を形成し、日足も20SMAを下回るなど弱含みとなった。
本日の指標は、15:00に独・鉱工業生産、18:00に欧・小売売上高、23:30に米・クーグラーFRB理事の発言が予定されている。ドル円が大きな窓開けスタートの中、ドル買いが継続するか注目したい。