米・雇用統計の結果に警戒か

昨日の米国市場は、トランプ米政権の相互関税導入を受け、世界的に株価が下落し、リスク回避の円買い・ドル売りが進行した。また、米供給管理協会（ISM）が3月非製造業総合指数を発表。結果は市場予想（53）を下回り、50.8と前月の53.5から低下。9カ月ぶりの低水準となったことを受け、米長期金利が低下し、ドル売りがさらに加速。ドル円は145.174まで下落し、昨年10月以来の安値を記録した。

オセアニア市場は、豪・統計局が2月の貿易収支を発表。結果は市場予想（53億8,000万豪ドル）を大きく下回り29億6,800万豪ドルと、1月の51億5,600万豪ドルから大幅に縮小。2020年8月以来の最低水準に落ち込んだ。輸出が急減する一方、消費財需要の増加で輸入が増加した。一方、豪・準備銀行（中央銀行）は金融安定報告を公表。米国の貿易政策が世界経済に逆風をもたらし、市場のリスク回避姿勢が急速に強まり、企業の資金調達コストが上昇する可能性があると警告した。

本日の指標は、17:30に英・建設業PMI、21:30に加・失業率、米・雇用統計、24:25に米・パウエルFRB議長の発言が予定されている。ドル売りの流れが強い中、米・雇用統計の結果に注目したい。