相互関税発令による市場の影響を注視か

昨日の米国市場は、米ADPリサーチ・インスティテュートが3月の全米雇用報告を発表。民間部門雇用者数の結果は予想（11万5,000人増）を上回り15万5,000人増だったが、関税による経済不確実性の影響で労働市場の減速懸念は続いている。一方、トランプ大統領の演説直後にはドル円が150.485まで上昇したが、相互関税の公表開始後に米株先物が急落。リスクオフの円買いが進行し、一時148.154まで下落した。

アジア市場は、日銀の植田和男総裁は衆院財務金融委員会で、トランプ米政権の関税政策について「範囲や規模によって各国の貿易に大きな影響を及ぼす可能性がある」と指摘し、総合的な影響を注視する重要性を強調した。一方、前日銀審議委員の安達誠司氏は、基調的物価の上昇が続く限り、米関税政策の影響が軽微であれば、5月の日銀金融政策決定会合で追加利上げの可能性があるとの見解を示した。

本日の指標は、9:30に豪・貿易収支、20:30に欧・ECB理事会議事要旨公表、21:30に米・新規失業保険申請件数、23:00に米・ISM非製造業景況指数が予定されている。トランプ米大統領による相互関税発令による市場の影響を注視したい。