トランプ米大統領による相互関税の発動を控えた値動きに注意か

昨日の米国市場は、米供給管理協会（ISM）が3月の製造業PMIを発表。結果は市場予想（49.5）を下回り49.0に低下。3カ月ぶりに50を割り込み、製造業の縮小を示唆した。 また、米労働省が発表した2月JOLTS求人件数は、市場予想（761万件）を下回り、756万8,000件だった。これらの予想を下回る結果により、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが先行した。ドル円は148.973まで下落した。

欧州市場は、欧州連合（EU）統計局が3月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値を発表。結果は市場予想と一致し前年比2.2%上昇した。2月の2.3%からは減速した。欧州中央銀行（ECB）は昨年6月以降6回の利下げを実施しているが、経済低迷やエネルギー価格の下落、ユーロの急騰を背景に、投資家は17日の追加利下げを予想している。一方、「ホワイトハウスの補佐官たちは米国への輸入品の大部分に約20%の関税を課す提案を起草」との報道にユーロ売りが先行した。

本日の指標は、9:30に豪・住宅建設許可件数、21:15に米・ADP雇用統計、23:30に米・週間原油在庫が予定されている。トランプ米大統領による相互関税の発動を控えた値動きに注意したい。