日・米の政策金利の発表に注目か

昨日の米国市場は、米商務省が2月の一戸建て住宅着工件数を発表。結果は年率換算で前月比11.4%増の110万8,000戸となり、大幅に持ち直した。しかし、関税措置による建設コストの上昇や労働力不足が懸念されている。一方、トランプ米大統領とプーチン露大統領はウクライナ停戦案を巡り電話協議を実施。プーチン氏はウクライナのエネルギー資産への攻撃制限を確約したが、米が提案した即時全面停戦には同意しなかった。

欧州市場は、独・欧州経済研究センター（ZEW）が3月の投資家景気期待指数を発表。結果は51.6と、前月の26から急上昇した。ZEWのバンバッハ所長は、「独の財政政策に対するポジティブな見通しが指数の改善を促した」と指摘。その見通し通り、独・連邦議会は大規模な防衛・インフラ支出を可能にする法案を可決し、従来の財政規律路線からの方針を大転換した。これにより欧州の経済を押し上げるとの期待が高まっている。

本日の指標は、正午前後に日・BOJ政策金利&声明発表、15:30に日・植田日銀総裁の記者会見、27:00に米・FOMC政策金利&声明発表、27:30に米・パウエルFRB議長の記者会見が予定されている。日・米の政策金利の発表に注目したい。