日・米の金融政策発表を控えた市場の値動きに注意か

昨日の米国市場は、米商務省が2月の小売売上高を発表。結果は前月比0.2%増となり、1.2%減（下方改定）からプラスに転じたが、市場予想（0.6%増）は下回った。景況感の悪化を背景に発表直後はドル売りが優勢となった。しかし、売り一巡後は、GDP算出に用いられるコントロールグループが比較的強い結果となったことや、米長期金利の上昇を受け、ドルは買い戻された。一方、トランプ米大統領がプーチン露大統領と協議すると発言したことにより、ユーロドルは上昇した。

アジア市場は、日銀が利上げを見送るとの報道や、石破首相の支持率急低下により、高市氏が次期首相となる可能性が高まり、日銀の追加利上げが制約されるとの思惑が影響したことで、長期金利が低下。このことを受け、ドル円は149.094まで上昇した。一方、石破首相が「為替操作は一切行っていない」と発言したものの、日米の金融政策発表を控えた市場では方向感を欠く展開となっている。

本日の指標は、19:00に独・ZEW景況感調査、21:30に加・消費者物価指数、米・住宅着工件数、22:15に米・鉱工業生産が予定されている。日・米の金融政策発表を明日に控えた市場の値動きに注意したい。