月初めの米・雇用統計の結果に注目か

昨日の米国市場は、米労働省が10月20～26日の新規失業保険申請件数を発表。結果は市場予測（23万件）を下回り、前週比1万2,000件減の21万6,000件と、約5カ月ぶりの低水準を記録した。これで3週連続の減少となった。米南部のハリケーン「ヘリーン」と「ミルトン」による影響が和らぎつつあることが反映されている可能性が指摘されている。

アジア市場は、日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を0.25%に据え置き、2会合連続で現状維持を発表した。自民・公明の衆院選過半数割れや、来週の米大統領選の影響による国内外の不透明な経済の見通しを踏まえ、追加利上げは見送られた。また、実質金利が低水準にあるため、経済・物価見通しの達成に応じて政策金利の引き上げを検討しつつも、海外経済や市場動向の注視を続ける方針を示した。発表後、円が買われ、ドル円は153.623から151.828まで下落と、日足は大きな陰線となった。

本日の指標は、9:30に豪・第3四半期生産者物価指数、16:00に英・ネーションワイド住宅価格、16:30にス・消費者物価指数、21:30に米・雇用統計、23:00に米・ISM製造業景況指数が予定されている。月初めの米・雇用統計の結果に注目したい。