日本の全国消費者物価指数の結果に注目か

昨日の米国市場は、米労働省が9月雇用統計を発表。結果は非農業部門雇用者数が11.9万人増と予想を上回った一方、失業率は4.4%と予想より悪化し、強弱が混在する結果となった。この結果による相場の値動きは限定的だった。また米労働省労働統計局（BLS）は、10月の雇用統計を公表できないと発表し、10月分の非農業部門雇用者数は11月分と併せて公表すると説明した。

アジア市場は、日銀の小枝審議委員が新潟での講演で「日本の実質金利は他国より明らかに低い」とし、将来のゆがみ回避のためにも金利正常化が必要と強調した。利上げ判断のカギとなる基調的な物価上昇率についても「総合的にみて2%程度に達している」と指摘し、利上げに前向きな姿勢を示した。一方、積極財政を掲げる高市政権下で日本の財政悪化懸念が強まり、円売りが出やすい相場環境が継続。この流れを背景にドル円は157.893まで上昇し、1月15日以来の高値を更新した。

本日の指標は、8:30に日・全国消費者物価指数、16:00に英・小売売上高、17:30に独・製造業PMI【速報値】、22:30に加・小売売上高、23:45に米・製造業PMI【速報値】が予定されている。日・全国消費者物価指数の結果に注目したい。