英・消費者物価指数による市場の影響に注目か

昨日の米国市場は、トランプ米大統領は、FRBの次期議長候補を既に特定したと表明し、パウエル議長の解任を望む意向も示したが、周囲の制止で実行には至っていないと述べた。一方、米政府機関の一部閉鎖が終了し、延期されていた経済指標の発表が今週から再開されることを受け、市場では内容を見極めたいとのムードが強まっている。

アジア市場は、高市首相は、植田日銀総裁と初めて会談した。会談後、植田氏は「経済・物価、金融情勢、金融政策について率直に良い話ができた」と説明し、首相からの具体的な要望は「特になかった」と明かした。高市首相は従来、金融緩和の継続を重視してきたが、今回の会談内容は政策に影響を与えるものではなかった模様。この結果、日銀の早期利上げ観測が後退し、加えて日本の財政悪化懸念も重なったことで円売り・ドル買いが進行。ドル円は155.732と2月以来の高値を更新した。ユーロ円は180.294まで上昇し、1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。

本日の指標は、9:30に豪・第3四半期賃金コスト指数、16:00に英・消費者物価指数、24:00に米・ミランFRB理事の発言、28:00に米・FOMC議事録公表が予定されている。英・消費者物価指数の結果に注目したい。