米英首脳会談の発言に注目か

昨日の米国市場は、米商務省が1月の新築住宅販売件数を発表。結果は前月比10％減となり、24年10月以来の低水準となった。住宅価格高騰やローン金利の高止まりに加え、寒波の影響も指摘されている。一方、トランプ大統領がEUに対し25％の関税を課すと発言。これを受け米国株は失速し、米10年債利回りは一時4.24％台まで低下。ドル円は148.809まで下落した。

オセアニア市場は、豪・統計局が1月の消費者物価指数（CPI）を発表。結果は前月比0.2％下落となり、12月の0.8％上昇から鈍化した。住宅コストや旅行代金の下落が主因。インフレが抑制されつつあることが確認され、政策当局者に安心感を与えた結果となった。キャピタル・エコノミクスのスーリヤ氏は、「1月のCPIの軟調な結果が中銀のインフレ懸念を和らげ、追加利下げの可能性を高める」と指摘している。

本日の指標は、9:30に豪・第4四半期民間設備投資、21:30に欧・ECB理事会議事要旨公表、22:30に米・新規失業保険申請件数、米・第4四半期GDP、25:45に米・ボウマンFRB理事の発言が予定されている。ワシントンで開かれる米英首脳会談の発言にも注目したい。