ドル高が継続されるか注目か

昨日の米国市場は、トランプ大統領が加・墨からの輸入品に対する25%の関税を3月4日から課す方針を改めて表明。前回の関税発動は延期されているため、今回も直前で再延期となるか注目したいところ。一方、トランプ大統領が仏・マクロン大統領と会談し、露・ウクライナの和平交渉について協議した。戦闘終結後、欧州諸国がウクライナへ平和維持部隊を派遣する案が議題に上がった。リスクセンチメントの改善に後押しされて、ドル高が進んだ。

欧州市場は、独・IFO経済研究所が2月の業況指数を発表。結果は市場予想（85.8）を下回り85.2と、上方改定された1月と同水準にとどまった。改善を期待していた市場にとっては失望を招く結果となったため、23日の総選挙で発足した新政権は厳しい経済状況に直面することになる。IFOのフュースト所長は、「総選挙で単独過半数を得た政党がなく、今後の連立交渉の行方を見守る必要がある。ドイツ経済は待ちの局面」と指摘した。

本日の指標は、23:00に米・S＆P/ケース・シラー住宅価格指数、24:00に米・消費者信頼感指数、25:45に米・バーFRB副議長の発言が予定されている。ドル高が継続されるか注目したい。