米・雇用統計と失業率に注目か

昨日の米国市場は、米労働省が11月24〜30日の新規失業保険申請件数を発表。結果は市場予測（21万5,000件）を上回り22万4,000件で、前週比9,000件の増加となった。緩やかな増加にとどまり、労働市場が引き続き着実に鎮静化していることを示唆した。また、11月23日までの1週間の継続受給件数は2万5,000件減の187万1,000件だった。一方、プーチン大統領が脱ドルを呼びかけ、ビットコインを賞賛したことによりビットコイン/米ドルが10万ドルを突破した。

アジア市場は、日銀の中村豊明審議委員が金融経済懇談会で挨拶し、「賃上げの持続性に対する自信がまだ持てない。消費者物価指数については、2025年度以降も2%に達しない可能性がある」との見解を示した。また、午後からの記者会見で、18～19日の金融政策決定会合について「データを見ながら判断する」と発言。追加利上げを容認する姿勢を示したとの見方から、円高圧力が強まった。

本日の指標は、16:45に仏・貿易収支、22:30に加・失業率、米・雇用統計、23:15に米・ボウマンFRB理事の発言、24:00に米・ミシガン大学消費者信頼感指数が予定されている。米・雇用統計の結果に注目したい。