英・消費者物価指数の結果に注目か

昨日の米国市場は、バイデン政権がウクライナに長距離ミサイル「ATACMS」によるロシア領内への攻撃を容認したことを受け、ロシアのプーチン大統領は核兵器の使用条件を緩和する「核ドクトリン」の改定法案に署名。地政学リスクの高まりが要因となり、ドル円はロンドン時間に154.571から153.272まで急落。しかしその後は全戻しとなっている。

欧州市場は、英・中銀（イングランド銀行）のベイリー総裁が発言。政府の予算案に含まれる税制変更の影響を慎重に見極める必要性を強調した。特に国民保険料の雇用主負担増加が雇用コストの上昇につながり、物価上昇や雇用減少を招く可能性に言及。また、景気抑制的な金融政策の解除について段階的かつ慎重なアプローチを提案し、インフレ見通しへの影響を評価する重要性を指摘した。中銀は今月、政策金利を5%から4.75%に引き下げ、今後の利下げは緩やかに進むとの見方を示している。

本日の指標は、16:00に英・消費者物価指数、22:00に欧・ラガルドECB総裁の発言、24:30に米・週間原油在庫、26:15に米・ボウマンFRB理事の発言が予定されている。英・消費者物価指数の結果に注目したい。