労働市場堅調も対円で下落した豪ドルの方向性に注意か

昨日の米国市場は、米・ハマック：クリーブランド連銀総裁が「関税の導入にて来年初旬までインフレの加速が予想される」「現時点での雇用機会は均衡を保っているが懸念材料もある」との発言を受け、米ドルが対円で下落した。米ドル円は155.018から154.124まで下落。今年2月以来の高値からの反落が入った。

アジア市場は、昨日豪統計局が発表した10月の雇用統計にて、失業率が前月の4.5%から0.2ポイント低下し4.3%となり、雇用者数も4.22万人増加したとの結果を受け、豪ドルが対円で下落した。豪ドル円は101.821から100.687まで低下。一方で、豪3年債利回りが上昇した。一部市場関係者は、次回のRBA政策金融決定会合での利下げ確率が後退したと見ている。

本日の指標は、13:30に日・第3次産業活動指数、19:00に欧・実質GDP、欧・貿易収支、22:30に加・製造業売上高、加・卸売売上高、24:05に米・シュミッド：カンザスシティ連銀総裁の発言、24:30に米・週間天然ガス貯蔵量、28:30に米・ローガン：ダラス連銀総裁の発言が予定されている。なお、米・小売売上高、生産者物価指数、企業在庫は引き続き政府機関閉鎖により発表延期となっている。労働市場堅調も対円で下落した豪ドルの方向性に注意したい。