米・要人発言の内容に注目か

昨日の米国市場は、米ADPリサーチ・インスティテュートが米民間雇用者数について、10月下旬までに週あたり1万1000人超の雇用を削減していたとの推計を発表。この結果を受けてドル売りが進行し、ドル円は153.663まで下落した。なお、昨日はベテランズデーにより米債券市場が休場。市場参加者が限られたため取引は低調で、大きな方向感は見られなかった。

欧州市場は、英・国立統計局（ONS）が7～9月期の失業率を発表。結果は5.0%と、6～8月の4.8%から上昇し、2021年2月以来の高水準となった。賃金（ボーナス除く）は前年同期比4.6%増と、前期の4.7%増からやや鈍化し、市場予想と一致した。一方、米政府機関の一部閉鎖が解除に向かうとの期待が広がる中、欧州株高を背景にリスク・オンのユーロ買い・ドル売りが進行。ユーロドルは1.16059まで上昇した。

本日の指標は、12:25に米・バーFRB理事の発言、16:00に独・消費者物価指数【改定値】、23:20に米・ウィリアムズ：NY連銀総裁の発言、24:20に米・ウォラーFRB理事の発言、26:30に米・ミランFRB理事の発言が予定されている。米・要人発言の内容に注目したい。