物価押し上げに懸念。要人発言に注目か

昨日の米国市場は、米労働省が10月の消費者物価指数（CPI）を発表。結果は市場予想と一致し、前年同月比で2.6%の上昇。7カ月ぶりに上昇率が前月を上回った。高インフレの完全収束にはなお時間がかかるとされ、将来的にはトランプ次期政権の政策が物価を押し上げる可能性も懸念されている。発表後、ドル円は154.940から154.407まで下落するも、その後は前日の高値を更新する上昇となった。

オセアニア市場は、豪・統計局が第3四半期の賃金価格指数（WPI）を発表。結果は市場予想（0.9%）を下回り前年比3.5%上昇と、2022年第4四半期以来の低水準となった。オックスフォード・エコノミクスのラングケーキ氏は、労働市場の引き締まりが賃金の伸びを支えているとしつつ、持続には生産性の改善が必要と指摘。豪中銀は賃金上昇率が年末に3.4%、2025年末に3.2%に鈍化すると予測している。

本日の指標は、9時半に豪・失業率、21時半に欧・ECB理事会議事要旨公表、22時半に米・新規失業保険申請件数、米・生産者物価指数、28時に欧・ラガルドECB総裁の発言、29時に米・パウエルFRB議長の発言が予定されている。要人発言に注目したい。