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先週末の米国市場は、S&Pグローバルが2月の製造業PMI速報値を発表。結果は51.6と予想（51.5）を若干上回ったが、サービス部門PMI速報値は49.7と予想（53.0）を大幅に下回り、景気の分岐点である50を割り込んだ。これを受けて米長期金利が低下し、ドル売りが先行。米経済指標の低迷による景気懸念が広がり、ダウ平均は一時820ドル超下落。さらにリスク回避の円買いを誘発し、ドル円は昨年12月3日以来の安値となる148.920を記録した。

昨日の米国市場は、米労働省が2月15日までの1週間の新規失業保険申請件数を発表。結果は市場予想（21万5000件）を上回り、前週比5000件増の21万9000件となった。増加は緩やかで、労働市場の堅調さが示唆された。この予想より弱い内容が相場の重しとなったことに加え、日銀の早期追加利上げ観測が根強く円買いが優勢となり、ドル円は149.393まで下落。昨年12月9日以来約2カ月ぶりの安値を記録した。

昨日の米国市場は、日銀の高田創審議委員が仙台市で講演し、先月の追加利上げ後の金融政策について「ギアシフトを段階的に行う視点が重要」と述べ、さらなる利上げの必要性を示唆した。これを受け、市場では日銀の早期追加利上げ観測が強まり、円買いが優勢となった。さらに、欧米株価の下落に伴うリスク回避の動きも加わり、ユーロ円・ポンド円は今週の安値を更新した。

昨日のオセアニア市場は、オーストラリア準備銀行（RBA）が、政策金利を0.25％引き下げ、4.1％とした。利下げは2020年11月以来4年3カ月ぶりで、コロナ禍後のインフレ鈍化を受けた措置となる。総選挙を控える与党・労働党にとって追い風となる可能性がある。その後、ブロックRBA総裁は「インフレに対する勝利宣言はまだできない」と発言したことで豪ドル買いがやや優勢となり、豪ドル円は96.778まで上昇した。