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昨日のアジア市場は、日・高市早苗自民党総裁がテレビ番組で「利上げについて発言すべき立場にない」「行き過ぎた円安を誘発する意図はない」「財政健全化を否定したことはない」と発言したと伝わると、円買い・ドル売りが進行。しかしその後は、米長期金利の上昇を背景にドル買いが優勢となり、ドル円は153.233まで上昇した。

昨日の米国市場は、米連邦準備理事会（FRB）が9月のFOMC議事要旨を公表。利下げ再開が決定された一方で、一部では金利維持を主張する意見もあったことが明らかになった。議事要旨では「年内に追加緩和が適切となる可能性が高い」との見方が示された。一方、為替市場ではドル買い・円売りが進み、ドル円は152.999まで上昇。約8カ月ぶりの高値を更新した。ヘッジファンドの円安オプション買いや実需のドル需要が上昇を後押しした。

昨日のアジア市場は、円を調達通貨とするキャリー取引が復活し、レバレッジを伴う円売り圧力が強まっているとの見方が浮上。さらに、日・自民党総裁選で金融緩和を維持し、景気刺激策を打ち出すとみられる高市氏が選出されたことで、財政悪化懸念や日銀の利上げ先送り観測が広がった。このことを受け、円売り・ドル買いが連日進行している。取引終盤にはドル円が152.00円を突破し、2月19日以来の高値を更新するなど、円安基調が一段と鮮明となった。

昨日のアジア市場は、自民党の新総裁に積極財政と金融緩和を掲げる高市早苗氏が選出されたこと、また日銀の早期利上げ観測が後退したことを受け、円売り・ドル買いが進行。ドル円は150.477と約2カ月ぶりの高値を付けた。その後、高市氏の経済ブレーンである本田悦朗元内閣官房参与が「1ドル＝150円超は行き過ぎ」と発言し、一時149.751まで下落したが、下押しは限定的だった。