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昨日の米国市場は、米労働省が3月の消費者物価指数（CPI）を発表。結果は前年比2.4%上昇し、前月の2.8%から鈍化した。一方、5日までの1週間の新規失業保険申請件数は前週比4,000件増の22万3,000件で市場予想と一致。トランプ大統領の関税措置が企業活動に影響を及ぼす中、今後の増加が懸念される。ただし、イーロン・マスク氏率いる政府効率化省（DOGE）による連邦政府職員の大量解雇の影響は、現時点では労働市場に表れていない。

昨日の米国市場は、トランプ米大統領が「相互関税」の第2弾として発動された上乗せ関税を90日間停止するとSNS上で表明した。一方、5日から導入された10%の一律関税は継続され、日本に対する関税は自動車などを除いて10%となる見通し。また、中国に対しては125%の関税を即時に発動すると明らかにした。これを受けて、貿易戦争激化への懸念が後退し、ダウ平均は一時2,800ドル超上昇して4万ドルの大台を回復。円売りが進み、ドル円は前日の高値を上抜けて148.280まで上昇した。

昨日の米国市場は、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁がブリガムヤング大学で行われた討論会で、「政策金利が景気抑制的でありつつ過度ではなく、現状が望ましい」と述べ、金利調整を急ぐ必要はないとの見解を示した。一方、ホワイトハウスは中国への104%の関税を発効すると発表し、トランプ大統領も追加関税を示唆。米中貿易摩擦の激化懸念からダウ平均は一時800ドル超下落し、円買い・ドル売りが進行。ドル円は145.959まで下落した。

昨日の米国市場は、ハセット米NEC委員長の「トランプ大統領が中国を除く全関税を90日間停止検討している」との報道を受け、米長期金利が大幅に上昇。ダウ平均は1,700ドル超の下落から反発し890ドル超上昇し、ドル円は一時148.148まで上昇した。しかしホワイトハウスがこの報道を否定した。一方、トランプ大統領はSNSで「中国が追加関税を撤回しなければ50%課す」と警告。日・石破首相との電話会談では自動車や農業に関する貿易不満を表明した。