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昨日の米国市場は、米労働省が4日までの1週間の新規失業保険申請件数を発表。結果は22万7,000件と、前週比5,000件減で7週間ぶりの低水準。市場予想（23万5,000件）を下回り、企業がレイオフを控えている可能性を示唆した。労働市場の冷え込み兆候がある中、FRBによる利下げ再開の緊急性は高まっていない模様。一方、ムサレム・セントルイス連銀総裁は「インフレに上振れリスクがあり、関税が物価押し上げ要因となる」との見方を示した。

昨日の米国市場は、FRBが6月17日〜18日のFOMC議事要旨を公表。「関税引き上げが物価上昇圧力を招く可能性が高い」との見解が示された。また、大半の参加者が年内の利下げを支持する一方で、「次回会合で早急な利下げを検討すべき」とする声もあり、今後の利下げペースを巡る見解の分かれが浮き彫りとなった。昨日のドル円は米長期金利の低下で日米金利差縮小が意識され、3営業日ぶりの反落となった。

昨日の米国市場は、トランプ米大統領は、8月1日の関税交渉期限の延長を否定した他、銅製品に50%、医薬品に最大200%の関税を課す意向を表明。一方、米関税政策により日銀の追加利上げやFOMCの利下げ観測が後退する中、円売り・ドル買いが進行。米10年債利回りが4.43%台まで上昇したことも支えとなり、24時過ぎにドル円は146.974と約2週間ぶりの高値を付けた。

昨日の米国市場は、ドル買いが先行し、ドル円は146.246まで上昇した。一方、トランプ米大統領は自身のSNSで、日本に対し8月1日から25%の関税を課す書簡を公開。対象は自動車やアルミ・鉄鋼などで、従来の関税とは別枠とし、報復があれば税率を上乗せする方針も示した。さらに、レビット大統領報道官は、各国との交渉期限を7月9日から8月1日に延長する大統領令に署名すると発表した。