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昨日の米国市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）が5月上旬のFOMC議事録を公表。参加者はインフレと失業率上昇のリスクを指摘しつつ、米経済の堅調さを強調。利下げなどの政策判断は見通しが明確になるまで様子見の姿勢で一致した。ドル円は、植田日銀総裁の超長期金利上昇への懸念発言で一時下落するも、日足は3日連続の陽線を記録した。

昨日の米国市場は、米商務省が4月のコア資本財受注を発表。結果は前月比1.3%減と、市場予想（0.1%減）を大幅に下回り、設備投資の弱さが示唆された。一方、コンファレンス・ボード（CB）が5月の米消費者信頼感指数を発表。結果は98.0と、前月から12.3ポイント上昇し、市場予想（87.0）を上回った。米中貿易戦争の休戦を受けて5カ月ぶりに改善したが、関税による物価上昇と景気不透明感は依然残る。

昨日の米国市場は、トランプ米大統領がEUへの50%関税発動を7月9日まで延期すると表明。アジア時間ではユーロ買い・ドル売りが進んだが、欧州時間以降は相場への影響は限定的だった。また、昨日は英国がスプリング・バンク・ホリデー、米国がメモリアルデーの祝日で休場ということもあり、持ち高調整や利益確定目的の円売り・ドル買いも出た。一方、一部報道では、EUが米国との貿易交渉を迅速化する方針を示したとも伝えられた。

先週末の米国市場は、トランプ米大統領が「iPhoneを米国内で生産しなければ25%の関税を課す」と発言したことを受け、米国株が下落。リスク回避の円買い・ドル売りが進行した。一方、ベッセント米財務長官が「今後数週間で複数の大型合意が発表される」との見通しや、中国との対面交渉再開について言及。これにより貿易摩擦への懸念が和らぎ、株価は買い戻しが入ったが、結果としてダウは256ドル安となった。