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先週末のアジア市場は、日・植田日銀総裁の会見が「早期利上げに慎重」と受け止められ、ドル円は一時159.225まで上昇。その後、政府・日銀が介入前段階の「レートチェック」を実施したとの見方が浮上。片山財務相と三村財務官は介入の可能性について明言を避けつつも、為替市場を注視していると発言した。一方、NY市場では再び円買いが強まった他、米財務省の指示でFRBがレートチェックを行ったとの報道もあり、日米協調介入への思惑が意識される中、ドル円は155.600まで下落した。

昨日の米国市場は、米商務省が2025年11月のPCE価格指数を発表。結果は前年比2.8%上昇し、前月の2.7%から伸びがやや加速した。一方、トランプ米大統領はFOXビジネスのインタビューで、欧州が米国資産を売却すれば「大きな報復」に踏み切ると発言。これに対し、主要な北欧投資家が地政学リスクや債務拡大、政策の不透明感を理由に米国資産の保有見直しを進めているとの報道も伝わった。

昨日の米国市場は、トランプ大統領がダボス会議でグリーンランド領有への意欲を示す一方、武力行使には否定的な姿勢を示したことで米欧対立激化への懸念がいったん後退。その後、大統領がSNSで「NATOとグリーンランドに関する将来協定の枠組みを策定」や「2月1日発効予定の関税は発動しない」と表明すると、懸念はさらに和らぎ、市場では米国のトリプル安を巻き戻す動きが活発化した。ダウ平均は一時800ドル超上昇し、米10年債利回りも4.24%台へ低下。ドル買い戻しが優勢となり、ドル円は158.533まで上昇した。

昨日の米国市場は、米欧関係が、トランプ米政権のグリーンランド領有方針を巡って緊迫化する中、米国市場では株式・債券・通貨が同時に売られる「トリプル安」が発生した。米10年債利回りは一時4.3065%前後と昨年8月以来の高水準を記録。ドル安が進行し、ドル円は157.465まで下落した。ただ、日本の財政悪化懸念から円売りが出やすい地合いは続き、158.114まで持ち直した。