米国の消費者信頼感指数の結果に注目か

昨日の米国市場は、米商務省が7月の新築一戸建て住宅販売戸数を発表。結果は年率換算で65万2,000戸と前月比0.6%減少し、市場予想（63万戸）を上回った。住宅ローン金利の高止まりを背景に、住宅市場の低迷傾向が続いていることを示した。一方、週内に控える7月米PCEデフレーター発表を前に持ち高調整目的のドル買い戻しが進行。さらに、米長期金利の上昇も支えとなり、ドル円は147.939まで上昇した。

欧州市場は、独・IFO経済研究所が8月の業況指数を発表。結果は89.0と、7月の88.6から上昇した。市場予想（88.6）を上回って昨年5月以来の高水準となった。ただし、フュースト所長は「ドイツ経済の回復は依然弱い」と指摘。さらに、調査責任者ボールラーベ氏も、第3四半期の成長率は0.1%にとどまると予想。7月下旬にEUと米国が基本関税率15%の貿易協定を結んで以降、輸出見通しは悪化しているとした。

本日の指標は、8:15に米・ウィリアムズ：NY連銀総裁の発言、10:30に豪・RBA議事録公表、21:30に米・耐久財受注、23:00に米・消費者信頼感指数、26:00に米・2年債入札が予定されている。米・消費者信頼感指数の結果に注目したい。