英・小売売上高の結果に警戒か

昨日の米国市場は、米労働省が22日までの1週間の新規失業保険申請件数を発表。結果は前週比1,000件減の22万4,000件となり、増加から減少に転じた。市場予想の22万5,000件を下回り、労働市場の堅調さが示された。ただ、トランプ政権の通商政策や連邦政府の支出・職員削減への懸念は依然残る。一方、トランプ大統領は、欧州連合（EU）やカナダが25％の自動車関税に報復した場合、さらに高率の関税で応酬すると自身のSNSで警告した。

欧州市場は、欧州首脳がパリでのウクライナ和平会合で対ロ制裁を緩和しない方針で一致した。露のプーチン大統領は部分的停戦の条件として制裁緩和を要求しているが、英のスターマー首相は「今は解除の時ではなく、むしろ制裁を強化すべきだ」との姿勢を示した。一方、トランプ米大統領はウクライナ戦争の早期終結を目指しており、欧州の制裁維持が米との緊張を招く可能性がある。

本日の指標は、8:30に日・東京都区部消費者物価指数、8:50に日・日銀金融政策決定会合における主な意見の公表、16:00に英・小売売上高、21:30に加・GDP、米・個人所得、23:00に米・ミシガン大学消費者信頼感指数が予定されている。英・小売売上高の結果に注目したい。