独・総選挙が控える中、欧州通貨の動きに注目か

昨日の米国市場は、米労働省が2月15日までの1週間の新規失業保険申請件数を発表。結果は市場予想（21万5000件）を上回り、前週比5000件増の21万9000件となった。増加は緩やかで、労働市場の堅調さが示唆された。この予想より弱い内容が相場の重しとなったことに加え、日銀の早期追加利上げ観測が根強く円買いが優勢となり、ドル円は149.393まで下落。昨年12月9日以来約2カ月ぶりの安値を記録した。

オセアニア市場は、豪・統計局が1月の失業率を発表。結果は市場予想通り前月の4.0％から上昇し、4.1％となった。雇用者数はフルタイムを中心に4万4000人増加し、予想の2万人増を上回ったが、求職者数の増加に求人が追い付いていない状況が示された。労働参加率は67.3％と過去最高を記録。この結果を受け、豪ドルは値上がりし、政策に敏感な3年物豪国債利回りも上昇した。

本日の指標は、7:30に豪・ブロックRBA総裁の発言、8:30に日・全国消費者物価指数、16:00に英・小売売上高、17:30に独・製造業PMI、18:00に欧・製造業PMI、23:45に米・製造業PMIが予定されている。23日に独・総選挙が控える中、欧州通貨の動きに注目したい。