トランプ大統領の発言や大統領令の内容に注目か

昨日の米国市場は、トランプ大統領が墨と加からの輸入品に対し来月1日から25%の関税を課すことを検討すると発言。関税政策を実行に移す姿勢を示した。発言後はドル買いが進み、ドル円は155.105から156.234まで上昇するも、数時間で元値に戻るという乱高下の値動きを見せた。一方、市場ではトランプ氏の政策が暗号資産に影響を及ぼすとの期待があったが、就任直後の政策に暗号資産関連が含まれなかった。その結果、ビットコインは失望売りが入ったが、再び上昇への兆しを見せた値動きとなっている。

欧州市場は、英・国立統計局（ONS）が昨年9～11月の失業率を発表。結果は4.4%に上昇し、12月の被雇用者数は4万7,000人減少するなど労働市場の縮小傾向が見られた。リーブス財務相の税負担増政策以降、企業の雇用見通しは悪化。雇用低迷に影響している。この結果はイングランド銀行の利下げ継続を後押しする要因となった。

本日の指標は、21:00に米・MBA住宅ローン申請指数、24:00に米・景気先行指数、24:05に欧・ラガルドECB総裁の発言、27:00に米・20年債入札が予定されている。引き続きトランプ大統領の発言や大統領令の内容に注目したい。