米中対立懸念による相場の影響を見極めたい

先週末の米国市場は、トランプ米大統領がSNSで「中国は非常に敵対的だ」「中国製品への関税引き上げを検討中」と発言し、中国を強く批判した。この投稿をきっかけに米中対立の激化懸念が広がり、ハイテク産業への影響を警戒した投資家のリスク回避姿勢が強まった。米国株相場は急落し、安全資産とされる円が買われ、ドル売りが進行した。また、仮想通貨市場にも波及し、ビットコイン/米ドルは一時109,683まで下落した。

アジア市場は、日・公明党が自民党との連立政権から離脱する方針を示したとの報道を受け、円買い・ドル売りが進行。「高市トレード」の巻き戻しの動きが入った。さらに取引終了間際、トランプ米大統領が「11月1日から中国に100%の追加関税を課す」と発言したとの報道が伝わると、ドル円は151.102まで下落した。ドル円の週足は今年3月の高値を実体で超えられていないため、まだ売り目線のトレーダーが一定数残っていることが伺える。

本日の指標は、20:05に英・グリーンMPC委員の発言、25:10に米・ポールソン：フィラデルフィア連銀総裁の発言、28:10に英・マンMPC委員の発言が予定されている。日・米・カは祝日で休場。米中対立懸念による相場の影響を見極めたい。