米・小売売上高の結果が焦点となるか

昨日の米国市場は、トランプ大統領がバンス副大統領らのパキスタン派遣を明らかにし、イラン高官が米との再協議参加に前向きとの報道も伝わったことで、和平進展への期待が継続。原油先物の上げ幅縮小とともにドル売りが優勢となった。一方でトランプ大統領は停戦期限を米東部時間22日夕方と示し、「合意までホルムズ海峡は開放しない」「延長の可能性は低い」と発言し、イラン側に強い圧力をかけた。

欧州市場は、週末に米とイランの緊張が再燃したものの、停戦合意への期待が広がった。リスク後退からドル売りが優勢となり、ユーロドルは1.1790まで上昇した。一方、日本時間夕刻には「日銀が中東情勢を踏まえ、27－28日の会合で追加利上げを見送る公算が大きい」との報道が流れ、早期利上げ観測が後退。円売りが出やすい状況となり、ユーロ円は187.294まで上昇した。

本日の指標は、7:45にNZ・第1四半期消費者物価指数、15:00に英・失業率、18:00に独・ZEW景況感調査、21:30に米・小売売上高、23:00に米・中古住宅販売保留、米・ウォーシュ次期FRB議長候補の指名承認公聴会が予定されている。米・小売売上高の結果に注目したい。